はじめに
目的
本資料は、企業が運営するオウンドメディアにおける著作権問題を分かりやすく整理したものです。無断転載や画像の誤使用など、実務で起きやすいトラブルを取り上げ、運営側が取るべき対応を具体的に示します。
想定する読者
- オウンドメディアの運営担当者
- マーケティングや編集の担当者
- 法務担当者や外注クリエイター
本書の使い方
第2章以降で、著作権の基礎、よくある侵害パターン、法的要件、DMCA通知、実例、許可取得の実務、法改正への対応を順に解説します。具体例を豊富に示しますので、実務のチェックリストや社内ガイド作成にそのまま役立ててください。たとえば、他社記事の転載、SNSからの画像利用、ユーザー投稿の権利処理など、日常的に起こる事例を想定しています。
注意事項
本資料は一般的な解説を目的としています。個別の案件や紛争については、専門の弁護士などに相談することをおすすめします。
オウンドメディアにおける著作権の基本概念
定義
オウンドメディアとは、企業や個人が自ら運営するブログ、ホームページ、ランディングページなどを指します。そこに掲載する記事・画像・動画などが著作物となります。
著作権の帰属
原則として著作権は制作した人（著作者）に帰属します。企業が制作を発注した場合でも、契約で権利を譲渡したり使用許諾を得たりする必要があります。口頭だけでなく書面を残すと安全です。
著作物の例
文章、写真、イラスト、デザイン、動画、プログラムなどが含まれます。引用やリンクは条件を守れば可能ですが、無断で全文転載すると侵害になります。
無断使用のリスク
他人の著作物を無断で使うと、削除要求、損害賠償、信頼失墜といったトラブルにつながります。特に商用目的での利用は慎重に扱ってください。
実務上の注意点
・外部素材は必ずライセンスを確認し、必要なら書面で許可を取る。
・フリー素材でも利用条件（商用可か、帰属表示の有無）を守る。
・自社で制作する場合は著作権の帰属を契約で明確にする。
・重要な判断は弁護士等に相談する。
これらを守ることで、オウンドメディア運営の安全性が高まります。
よくある著作権侵害のパターン
画像の無断使用
ウェブから見つけた画像をそのまま使うと侵害になります。特に商用利用やサムネイルでの使用はリスクが高いです。対策としては、自作画像を使う、ライセンスを明示した素材（商用可）を使う、著作者に許可を取ることが有効です。
文章の無断転載・引用の誤り
他人の記事や書籍をそのまま転載すると侵害です。短い引用なら許される場合もありますが、出典を明記して要約する形で使うのが安全です。翻訳や段落ごとのコピーも注意が必要です。
音楽・動画の無断利用
配信や動画のBGM、クリップの切り取り使用は著作権の対象です。動画プラットフォームのコンテンツIDやブロックが発生します。対策はライセンス購入、ロイヤリティフリー素材の利用、または許諾の取得です。
外部投稿・ユーザー生成コンテンツの転載
SNSや掲示板の投稿も著作物です。スクリーンショットや無断転載は権利侵害に該当することがあります。投稿者の同意を得るか、公式の埋め込み機能を使うと安全性が高まります。
企業運営の注意点
社内での共有・SNS投稿でも無断転載は問題になります。利用許可の記録を残す、社内ガイドラインを作る、第三者素材の使用を制限することをおすすめします。
著作権侵害の法的要件と判断基準
はじめに
著作権侵害が成立するには「類似性」と「依拠性（複製や模倣の事実）」の両方が必要です。どちらかが欠けると侵害にはなりません。オウンドメディア運営ではこの区別が重要です。
要件1：類似性（表現の実質的類似）
単なるアイデアや事実は保護されません。具体的な表現（文章の構成、独特なフレーズ、写真の構図など）が本質的に似ているかを見ます。例：説明の順序や独自の比喩まで同じなら類似性が高いと判断されやすいです。
要件2：依拠性（コピーの有無）
侵害を認めるには、被告が原作にアクセスし実際に依拠して作成したことが必要です。アクセスの証拠（閲覧履歴、公開時期の近さ、共通のソースなど）や制作過程の欠如が重要です。独立創作（偶然の一致）があれば侵害になりません。
判断のポイント（実務チェック）
- 原文と比較し、独自性の高い部分がどれか特定する
- アイデアと表現を分けて評価する
- アクセスの有無を確認する（公開日時、共有履歴）
- 代替表現を用いて改作できるか検討する
証拠と負担
侵害を主張する側は類似性と依拠性を示す責任があります。運営者は制作過程の記録や引用元の明示で防御できます。日頃から出所の記録を残す習慣が有効です。
DMCA通知とコンテンツブロック
DMCAとは
米国の著作権保護法に基づく手続きで、著作権者が違反と考えるコンテンツの削除を求める正式な通知を送れます。日本のサイトでも、米国企業のサービスやグローバルな配信に影響します。
通知の送付とブロックの流れ
著作権者がプラットフォームやホスティング事業者に通知を出します。運営側は申し立てを受けて対象コンテンツを一時的にブロックすることが多いです。結果として該当ページが一般の利用者から見えなくなります。
サイト運営者が取るべき初動
受け取ったらまず該当コンテンツと利用記録を確認してください。削除が正当なら速やかに対応し、誤りや利用許諾がある場合は証拠を保存して反論準備をします。連絡担当者を明確にしておくと対応が早くなります。
反通知と注意点
正当な利用であると主張する場合、反通知を送る手段があります。反通知には個人情報や誓約が必要になる場合があります。送る前にリスク（訴訟リスクや費用）を確認してください。
予防策
事前に権利関係を整理し、使用許可や出典を明記する習慣を付けてください。ログを残し、連絡窓口を公開しておくと速やかな解決につながります。
著作権侵害の実例と裁判結果
事例：青空文庫の無断転載（2014年）
あるサイトが青空文庫に掲載されている作品を無断で転載しました。東京地方裁判所は著作権侵害を認め、転載の差し止めと損害賠償を命じました。裁判では公開されている表記や出典表示だけでは権利侵害の免責にならない点が示されました。
事例：NAVERまとめ関連の判決
NAVERまとめのようなキュレーションサイトでも、他者の文章や画像を無断利用して著作権侵害と認定された例があります。東京地方裁判所は侵害停止と損害賠償を命じ、運営側の管理責任が問われました。
契約書に著作権帰属が明記されていないトラブル
外注記事や素材の契約で著作権帰属を書かないまま契約したため、後に使用権を巡る争いになった事例があります。裁判外のトラブルでも業務が滞る原因になります。
教訓と対策（具体的に）
- 使用前に必ず権利者から明確な許諾を得る（書面推奨）
- 外注や共同制作時は著作権帰属を契約書に明記する
- 利用履歴ややり取りを保存し、問題が起きたら速やかに削除・通告する
- 不明な点は専門家に相談する
これらの実例は、日常的なコンテンツ運用でも著作権管理を怠ると重大なリスクになることを示しています。
使用許可と適切なコンテンツ利用方法
許可が必要な場面
他人が作った文章、写真、イラストは原則として著作権で保護されます。商用利用やブログでの転載、SNSでの再掲などは著作権者の許可が必要です。例：雑誌の写真をそのまま貼る場合、許可が要ります。
安全に使える素材
- ストックフォト（商用可能な有料サービス）…許諾範囲を確認して購入します。
- フリー素材サイト…利用規約を守れば使えます。
- パブリックドメイン…著作権が消滅した作品で自由に使えます。
- クリエイティブ・コモンズ（CC）…ライセンスごとに条件が異なります。
フリー素材やCCの注意点
クレジット表記や改変禁止、非商用限定など条件があります。CC BYなら著作者の表示が必要です。CC BY-NCは商用利用を禁じます。利用規約に違反すると削除要求や損害賠償につながることがあります。
実務チェックリスト
- 著作権者を確認する。
- ライセンスの種類と範囲を読む。
- 商用利用か非商用かを判定する。
- クレジットの表記方法を明記する。
- 必要なら書面で許可を取る。
必要な場合は許可を求める文例や確認項目のテンプレートも作れます。
著作権法の最新改正と今後の対応
改正のポイント
2020年の改正で、インターネット上の著作物利用規定が強化されました。違法にアップロードされたコンテンツのダウンロード規制などが導入され、権利者保護の仕組みが厳格化しています。一般利用者にも事業者にも影響します。
オウンドメディア運営者が今すぐ行うこと
- 取材・転載の運用ルールを明確にする。誰が何を許可できるかを書面で決めます。
- 外部コンテンツは原則、許諾を取得するか、正規の配信元へのリンクに切り替えます。
- 投稿やコメントの監視体制を整え、違法投稿を見つけたら速やかに削除・通報します。
技術的・契約的対策
- 利用許諾の記録を保存し、利用範囲を明確にします。
- サイト上に著作権方針と通報窓口を表示し、対応手順を定めます。
- 外部サービス利用時は利用規約と著作権対応の有無を確認します。
法改正に備える心構え
法はさらに見直される可能性があります。したがって、社内の教育と定期的な運用見直しを習慣にしてください。必要なら弁護士など専門家に相談して、リスクを低く保ちましょう。
