国税庁基準で理解するホームページ作成費用の会計処理

2025 10/27

2025/10/27

はじめに

本書の目的

本書は、ホームページ作成費用の会計処理と税務上の取り扱いを、国税庁のガイドラインを踏まえて分かりやすく解説することを目的とします。経理担当者や小規模事業者、個人事業主が正しく判断できるよう、具体例を交えて説明します。

想定する読者

ホームページの制作費を扱う経理担当者
自社サイトを持つ中小企業や個人事業主
会計や税務の基本を学びたい方

本書で扱う主な内容

費用の分類（費用算入か資産計上か）
国税庁の基準に基づく会計処理の基本原則
繰延資産や無形固定資産となるケース
実務上の勘定科目の分け方と具体例
耐用年数・償却期間と税務リスクへの対応

読み方のポイント

各章で「事例→判断基準→処理方法」の順に説明します。日常業務で迷ったときにすぐ参照できるよう、章末に実務的なチェック項目を用意します。これから順に読み進めて、最終的に自社の扱い方を判断する手助けにしてください。

ホームページ作成費用の定義と分類

定義

ホームページ作成費用とは、自社サイトを新規作成・全面リニューアルする際にかかる費用全般を指します。システム開発、デザイン、文章や画像の制作、ソフトウェアライセンス、サーバー・ドメイン取得費などが含まれます。

主な費用項目（例）

デザイン制作料：トップページや内部デザインの作成
システム開発費：会員機能やEC機能の開発
コンテンツ制作：記事・画像・動画の制作費
ライセンス料：CMSやプラグインの購入
サーバー・ドメイン費：取得・初期設定費

会計上の分類と判断基準

会計では目的や継続性で分類します。短期間の広告目的で作るなら「広告宣伝費」として費用計上します。長く使うことが見込め、資産性が高ければ「繰延資産」や「無形固定資産」に計上して償却します。判断は“作成の目的”“利用期間の見込み”“改修の頻度”を基準にします。

具体例

商品訴求のランディングページ（短期）→広告宣伝費
会社のコーポレートサイト（数年使用を想定）→無形固定資産や繰延資産に該当する可能性

実務上の注意点

費用を分けて見積・契約書に明記すると、会計処理が分かりやすくなります。必要に応じて税理士に確認してください。

国税庁ガイドラインに基づく会計処理の基本原則

概要

国税庁はホームページ制作費を原則として損金（経費）処理できるとしています。ホームページは企業や商品のPRが主目的で、頻繁に内容を更新するため、費用の効果が1年を超えないと判断されやすいからです。

損金算入の基本

制作費用の効果が1年以内に消えると見なされれば、広告宣伝費などの費用科目で全額損金算入できます。更新や改修が短期間で行われる場合は、費用処理が妥当です。

資産計上の判断基準

一方、効果が1年以上見込まれる場合には資産計上を検討します。目安は以下の点です。
– 構築が大規模で恒久的な機能を伴うこと
– 将来にわたり継続的な経済的利益が期待できること
この場合は繰延資産や無形固定資産として計上することがあります。

実務上の注意点

契約書や見積書に更新頻度や納品範囲を明記し、請求書や作業報告を保存してください。費用の性質が不明瞭な場合は、支出を分割して費用と資産に振り分けることが有効です。税務調査に備えて、判断理由を文書化しておくと安心です。

資産計上（繰延資産・無形固定資産）となるケース

資産計上になる主な条件

ホームページ作成費用を費用処理ではなく資産にするかは、主に「利用期間」と「機能性」で判断します。1年以上更新せず長期間使う想定なら繰延資産や長期前払費用として扱うことが多いです。一方、プログラムやシステム的要素が大きい場合は無形固定資産に該当します。

繰延資産・長期前払費用の場合

デザインやコンテンツを大幅に変えずに5年程度使う見込みがあるとき、原則として資産計上し償却します。会計上は繰延資産や長期前払費用として計上し、通常は定められた期間（一般に5年）で按分して費用化します。具体例：会社のコーポレートサイトを長期に渡り同じ構成で運営するケース。

無形固定資産の場合

ネットショップのカート機能や予約システムのようにプログラム開発費が大きいと、ソフトウェアに準じる無形固定資産として計上します。この場合も5年程度で償却することが一般的です。

判断のポイントと実務上の注意

サイトの目的・機能・更新頻度で勘定科目や償却方法が変わります。契約形態（制作会社への外注か自社内製か）や支払時期も考慮してください。税務上の扱いに違いが出るため、事前に税理士や会計専門家へ相談することをお勧めします。

会計処理の実務例と勘定科目の分け方

概要

目的や機能、更新頻度で会計処理を分けます。コーポレートサイトなど短期的に更新するものは広告宣伝費、長期にわたり利益を生むと判断できるものは繰延資産、ECや予約システムなどシステム性が高いものは無形固定資産になります。

実務例（仕訳）

1) コーポレートサイト制作（1年以内に更新予定）
　借方：広告宣伝費 300,000／貸方：現金 300,000
2) 長期的に利益を生むサイト（更新なし、資産計上）
　借方：繰延資産（ホームページ作成費）1,200,000／貸方：現金 1,200,000
　→分割で費用化（例：5年で按分）
3) ECサイト（システム機能あり）
　借方：無形固定資産（ソフトウェア）800,000／貸方：現金 800,000
　→償却費を計上して減価償却（毎年の費用化）

サーバー・ドメイン・運用の扱い

サーバー費・ドメイン取得費は通常「通信費」または小額なら「広告宣伝費」に計上します。SEO対策や運用保守費は継続的な広告的支出として「広告宣伝費」で計上する実務が一般的です。

勘定科目の分け方のポイント

・更新頻度と継続的な収益貢献の有無で判断します。
・機能的にソフトウェア要素が強ければ無形固定資産。
・少額で一時的費用なら広告宣伝費や通信費で処理します。

補足

判断に迷う場合は税理士と確認してください。実務では金額や用途、更新計画を明確にして書類で残すと検討が楽になります。

耐用年数・償却期間と税務リスク

耐用年数の基本

広告宣伝費は原則その年度に全額損金算入します。対して資産計上した場合は、効果が複数年にわたると判断されるため償却します。実務では耐用年数を5年とすることが多く、定額法で均等に償却するケースが一般的です。

広告宣伝費と資産計上の分け方

制作費やシステム改修で継続的な効果が見込めるときは無形固定資産、企業立ち上げや販促の先行費用は繰延資産として扱われることがあります。金額や目的、効果期間を根拠に区分してください。

繰延資産の償却期間

繰延資産の償却期間も標準は5年です。ただし、契約や目的に応じて短期・長期になる場合があります。判断は経済的効果の持続期間を基準にします。

税務リスクと回避策

税務調査では「費用か資産か」「償却期間の妥当性」がチェックされやすいです。稟議書・契約書・見積書・作業日報・請求書・成果物・効果予測などの資料を整え、会計処理の理由を明確に残してください。金額の重要性が高いほど説明が求められます。

実務的な注意点

費用を細かく分け、制作費と配信費を明示する
小額であればその年に損金処理する判断も合理的です
償却方法や期間は税理士と確認して決定する
決算書の注記や内部承認の書類を必ず保存する

これらを整備すると、税務調査時の指摘を避けやすくなります。

まとめと注意点

要点のまとめ

ホームページ作成費用は主に「広告宣伝費」「繰延資産」「無形固定資産」に分かれます。原則は広告宣伝費として当期の損金に算入しますが、長期的に効果が及ぶと認められる場合やシステム的な構築を伴う場合は資産計上し、原則5年で償却します（国税庁のガイドラインに準拠）。具体例：単発のキャンペーン用ページは広告宣伝費、会員管理や決済機能を含むサイトは無形固定資産に該当しやすいです。