ホームページ費用の資産計上とは？基礎知識と注意点をわかりやすく解説

2025 11/07

2025/11/07

はじめに

この記事では、ホームページ制作費用の会計処理について、経理担当者が実務で困らないようにわかりやすく解説します。

ホームページ費用は「経費」として処理する場合と「資産」として計上する場合があります。見た目は同じ費用でも、扱い方で会計や税務上の影響が変わることがあります。例えば、新規にサイトを一から制作した費用と、日々の更新や軽微な修正の費用は扱いが異なることが多いです。

本記事は次の章で構成します。

第2章: ホームページ費用は「資産」か「経費」か
第3章: 資産計上すべきホームページの基準
第4章: 資産計上した場合の会計処理・勘定科目
第5章: 耐用年数・減価償却の方法
第6章: 経費処理・資産計上の判断ポイントと注意点
第7章: 資産計上のメリット・デメリット
第8章: まとめと実務アドバイス

経理の実務で使える判断基準や具体的な処理例を示します。初めて担当される方でも理解しやすいよう、専門用語はできるだけ噛み砕いて説明します。興味のある章からお読みいただいても問題ありません。

ホームページ費用は「資産」か「経費」か

はじめに

ホームページ制作費用は用途や機能、金額、運用期間で扱いが変わります。ここでは経費にできる場合と資産にする場合をわかりやすく整理します。

経費に該当するケース

広告宣伝を主目的にしたシンプルな紹介サイト
制作費が少額（目安：30万円以下）で短期間に更新・差替えする予定がある場合
機能が限定的でプログラム開発を伴わない場合
例：会社概要やサービス紹介を載せるだけのサイト

資産に該当するケース

ECサイトや予約・会員機能など専用のプログラムを含む高機能サイト
開発費が高額で長期間（目安：1年以上）使用する予定がある場合
自社システムと連携するなど継続的な価値を持つ場合
例：オンライン販売サイト、会員管理機能を持つポータル

判断のポイント（チェックリスト）

目的：広告か業務遂行か
機能：静的か動的か（プログラム有無）
金額：社内の処理基準や税務の目安を確認
利用期間：短期で更新するか長期で使うか

会計処理の実務的注意

小額で用途が広告中心なら「広告宣伝費」などで処理できます。
高機能で長期利用なら資産計上が妥当です。
境界線の場合は見積書・要件書で用途や期間を記録し、税理士に相談してください。

具体例を基に判断基準を揃えると、処理のぶれが減ります。

資産計上すべきホームページの基準

概要

ホームページを“資産”として計上するかは、機能や使用期間で判断します。単なる会社案内や短期の広告は費用扱いになりやすい一方、長期にわたり収益を生む機能がある場合は無形固定資産（ソフトウェア）となります。

主な判断基準

機能性：EC、予約、検索、会員管理など独自のプログラムが組み込まれているか。これらはソフトウェア性が強く資産計上対象になります。
使用期間：1年以上継続して利用する見込みがあるか。長期に使う場合は資産に該当しやすいです。
改修の有無：公開後も頻繁に機能追加や改修があるかで処理が変わります。小さな修正は費用、大幅な開発は資産になります。

広告目的の扱い

広告宣伝が目的でも、公開後1年以上ほとんど更新しない場合は繰延資産や長期前払費用として資産計上する場合があります。

実務的チェックリスト（短縮）

独自機能の有無
予想使用期間が1年以上か
初期開発費用が大きいか
公開後の改修予定

注意点

国税庁や会計基準は性質や利用実態を重視します。判断に迷う場合は、税理士や会計担当と相談してください。

資産計上した場合の会計処理・勘定科目

主な勘定科目

無形固定資産（ソフトウェア）: 機能や寿命があるサイト（システム的な構築を伴う場合）を含めます。長期で使う開発費をここに計上します。
繰延資産: 広告的な性格で更新しない大型のサイト等、費用を将来にわたって配分する場合に用います。
長期前払費用: 前払いで複数年にわたって効果がある場合に振り替えます。

仕訳例

1) ホームページ制作費200万円をソフトウェアで資産計上した場合
– 借方: ソフトウェア　2,000,000円
– 貸方: 普通預金　　　2,000,000円

2) 年度末に償却（例: 年間200,000円）
– 借方: 減価償却費　　　　　　200,000円
– 貸方: 減価償却累計額（ソフトウェア）200,000円

3) 更新しない広告サイトを繰延資産として計上した場合（100万円、5年償却）
– 借方: 繰延資産　1,000,000円
– 貸方: 普通預金　1,000,000円
– 年度ごとの償却
– 借方: 繰延費用　200,000円
– 貸方: 繰延資産　200,000円

期末処理と注意点

償却は耐用年数に基づき行います（通常は定額法が多いです）。
資産の価値が著しく下がった場合は減損処理が必要です。減損が生じたら当期に損失を計上します。
改修や機能追加は、新たな資産計上か費用処理かを判断します。増加する将来の経済的効果が明確なら資本的支出として資産に追加します。

具体的な処理は会社の会計方針や税務上の取り扱いで変わるため、実務では税理士や会計士に相談することをおすすめします。

耐用年数・減価償却の方法

概要

ホームページや業務用ソフトを無形固定資産（ソフトウェア）として扱う場合、一般に法定耐用年数は5年です。取得価額を耐用年数で分割して費用化します。小さな金額のものは別扱いが可能です。

償却方法（定額法）

基本は定額法です。毎年同額を減価償却として計上します。計算が簡単で、予算管理にも向きます。

計算式と具体例

年間償却費＝取得価額×償却率
5年の定額法では償却率が0.200です。たとえば取得価額が1,000,000円なら
年間償却費＝1,000,000円×0.200＝200,000円
5年間で均等に費用化できます。

期中取得の按分

事業年度の途中で取得した場合は月割りで按分します。計算は
期中償却費＝年間償却費×保有月数／12
例：年間20万円の資産を7月に取得し保有月数が6カ月なら、期中償却費＝200,000円×6／12＝100,000円となります。

少額ソフトウェアの扱い

取得価額が20万円未満の小額ソフトウェアは、一括償却資産として一度に費用処理できる場合があります。証憑や社内ルールに従って処理してください。

ご不明な点があれば、取得の時期や金額を教えていただければ、具体的な計算例でお示しします。

経費処理・資産計上の判断ポイントと注意点

判断の基本

日常的に情報を更新し続けるホームページ（お知らせやブログ追加など）は、運用費として「広告宣伝費」や「外注費」で処理するのが原則です。一方で、サイトに新しい機能を開発して長期で使う場合は資産計上の対象になり得ます。

見分ける具体例

経費：月次で記事追加や画像差し替え、軽微なデザイン修正など。例：毎週のブログ更新費用。
資産：ECのカート機能や会員管理システムを新規に構築した場合。例：独自の受注管理システム開発費。

証拠書類と保存のポイント

税務調査に備えて、発注書・仕様書・見積書・開発履歴・請求書を保存してください。仕様書に「恒久的に使う機能」と明記すると判断が明確になります。

制作費にソフト開発が混在する場合の実務

費用を機能ごとに分けて計上すると良いです。たとえば、デザイン費は経費、システム開発費は資産と分ける例を想定してください。見積書で内訳を明示しておくと会計処理がスムーズです。

税務調査での注意点

運用実態が経費扱いと矛盾しないか確認すること。
長期で利用する部分があるなら保存資料で立証できるようにすること。

実務チェックリスト（簡易）

更新頻度は高いか？ → 高ければ経費
開発した機能は将来も使うか？ → はいなら資産候補
発注書・仕様書・請求書は揃っているか？ → 必須

以上を参考に、会計処理の判断と資料保存を行ってください。

資産計上のメリット・デメリット

はじめに

ホームページを資産計上するかどうかは、税務や経営に影響します。ここでは利点と注意点をわかりやすく整理します。

メリット

費用の分散で利益を平準化できます。高額な制作費を一度に損金にしないため、年ごとの利益変動が抑えられます。例：200万円の制作費を5年で按分すると、毎年40万円ずつ経費化します。
節税効果が期待できます。利益が平準化されることで、その年の税負担を抑えられる場合があります。
事業価値の明確化につながります。資産として計上すると、会社の財務状況がより正確に表現されます。