はじめに
目的
この文書は、副業としてハンドメイド作品を販売する方に向けて、年間20万円のラインが税金や確定申告にどう関係するかをわかりやすく説明します。専門用語はなるべく避け、具体例を交えて解説します。
誰に向けているか
・副業で月に数点を販売している方
・趣味が高じて収入が発生した方
・税金や確定申告の必要性を知りたい初心者の方
本章で伝えたいこと
まず「20万円のライン」が何を意味するかを簡単に示します。次章以降で所得の計算方法や、どのような場合に確定申告が必要か、注意点を順に説明します。
簡単な例
例えば、1年間の売上が15万円で経費がない場合は20万円以下でも申告が不要なことがあります。一方で売上が25万円で経費が5万円なら、所得は20万円を超え、申告が必要になる可能性があります。以降の章で詳しく見ていきます。
20万円ラインの意味
基準は「所得（純利益）」です
会社員やパートで副業としてハンドメイドを販売する場合、確定申告の要否は年間20万円を超えるかどうかで判断されます。ここで大切なのは「売上」ではなく「所得（売上−必要経費）」です。
具体例で考えてみましょう
例1：売上が50万円で材料費や梱包、発送、販売手数料などの必要経費が40万円なら、所得は10万円です。確定申告は不要です。
例2：売上30万円、経費5万円なら所得は25万円で、確定申告が必要になります。
経費に含められるもの
材料費、梱包送料、販売サイトの手数料、発送費、作品撮影にかかる一部の経費などが該当します。自宅の光熱費や通信費を按分することもできますが、按分の根拠を記録しておく必要があります。
記録の重要性
日々の売上や領収書をきちんと保存してください。後で経費を証明できないと認められないことがあります。簿記に詳しくなくても、簡単な帳簿をつける習慣をつけると安心です。
こんなときはどうなる？
ここでは具体的な場面ごとに「確定申告が必要かどうか」をわかりやすく説明します。ポイントは「売上（収入）」と「所得（収入−経費）」の違い、そしてハンドメイドが『趣味』か『事業』かという扱いです。
ケース1：趣味でたまに売る（年間20万円以下）
会社員がたまに趣味で販売する場合、一般に副業の雑所得が年間20万円以下なら確定申告は不要とされます。ここでの「20万円」は所得（売上−必要経費）で計算します。例：売上9万円、経費1万円なら所得8万円で申告不要の目安です。
ケース2：会社員の副業で20万円を超える場合
副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。経費は必要経費として差し引けますので、売上だけでなく経費も整理してください。例：売上30万円、経費5万円→所得25万円→申告が必要になります。
ケース3：ハンドメイドを本業にしている場合
継続的に販売し、利益を主な生計手段としていると税務上は事業と見なされやすく、原則として確定申告が必要になります。基礎控除（48万円）は税額計算で重要ですが、事業としての扱いだと開業届を出す・帳簿をつけるといった手続きも必要です。所得が少なくても住民税の扱いや他の所得との合算で申告を求められることがあります。
必要か迷う場合は税務署や税理士に相談すると安心です。
注意点
売上と利益の違い
「売上20万円」と「利益20万円」は意味が異なります。売上は受け取った金額の合計、利益はそこから材料費や送料などの経費を引いた金額です。判定は利益ベースで考える必要があります。
記録しておくべき費用
主な経費は次の通りです。具体例を添えて記録しておくと安心です。
– 材料費：商品の仕入れ代や原材料費
– 梱包資材：箱や緩衝材、ラベル代
– 送料：発送にかかる実費
– 販売手数料：ECサイトや決済サービスの手数料
– 広告費：出品広告やSNS広告の費用
– 電気代や通信費の按分：自宅作業分の一部
領収書やレシート、取引履歴は日付ごとに分けて保管してください。
実務的な注意点
経費の記録は定期的に見直してください。家計と混同すると集計がむずかしくなりますので、できれば別口座や専用の記録表を使いましょう。簡単な会計ソフトやスプレッドシートで収入と支出を月ごとに整理すると把握しやすくなります。
専門家への相談をおすすめします
税制や運用は変更されることがありますし、個々の事情で扱いが異なります。最終的には税務署や税理士など専門家に相談して確認することが安全です。必要なら、具体的な取引内容を示して相談してください。
