はじめに
目的
本書は、ハンドメイド作品を販売する方が安心して税務対応できるよう、住民税に関する基礎から実践的な対策までを分かりやすく解説します。専門用語は最小限にし、具体例を交えて説明します。
対象読者
- 趣味で週末にフリマやネットで販売している方
- 副業として継続的に売上がある方
- 会社員で税務処理に不安がある方
具体例：子ども服やアクセサリーを自宅で作り、フリマアプリで売っている方でも対象になります。
本書の構成と使い方
第2章以降で「申告が必要になる金額」「住民税の計算」「会社に知られずに申告する方法」「経費の考え方」「必要書類」などを順に解説します。ご自身の状況に合わせて該当する章を読み進めてください。
注意点
税制は個人差があります。ここでの説明は一般的なガイドです。具体的な判断や手続きは、居住する自治体の窓口や税理士に相談することをおすすめします。
ハンドメイド販売と住民税の基本知識
概要
ハンドメイド作品の販売で得た収入は、主に「雑所得」と「事業所得」のどちらかに分類されます。副業として趣味に近い形で不定期に売る場合は雑所得、本格的に継続・反復して利益を目的とするなら事業所得と判断されやすいです。住民税と所得税は申告の考え方や扱いが異なり、両方を確認する必要があります。
雑所得と事業所得の違い（具体例で説明）
- 雑所得の例：自分の余った時間に時々出品し、年に数回売れる程度。専用の設備や従業員がいない場合が多いです。
- 事業所得の例：ネットショップを常時運営し、材料を大量に仕入れ、広告や梱包を業務として行う場合。継続性と利益目的が強いと事業扱いになります。
税の扱いで押さえるポイント
- 所得税と住民税は別の自治体と税目が管理します。申告要否や控除の適用がそれぞれ異なります。
- たとえ所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。職場に知られたくない場合は申告方法を工夫する必要が出ます。
実務的な注意点
- 収入と経費はきちんと記録しておくことが基本です。領収書や取引履歴を残してください。
- 判断に迷う場合は税務署や自治体の窓口、税理士に相談すると安心です。
申告義務が発生する基準金額
基本の考え方
まず大事なのは「所得（利益）＝売上－経費」です。判定は年間の合計で行います。金額は所得（利益）ベースで判断してください。
副業（会社に勤めながらハンドメイドを行う場合）の基準
- 所得税（確定申告）：年間の所得が20万円を超えると申告が必要です。
- 住民税：所得税の基準より厳しく、利益が出ていれば原則として申告が必要です。たとえば所得が5万円でも市区町村に申告します。
具体例：売上30万円、経費15万円→所得15万円。所得税は申告不要でも、住民税は申告が必要になります。
本業（ハンドメイドが主な収入）の基準
- 所得税（確定申告）：年間の所得が48万円を超えると申告義務が生じます。
- 住民税：年間の所得が43万円を超えると申告義務が生じます。
具体例：売上100万円、経費40万円→所得60万円。どちらも基準を超えるため、確定申告と住民税の申告が必要です。
注意点
- 利益がマイナス（赤字）の場合、原則として申告の必要はありません。ただし、損失を翌年以降に繰り越したい場合は確定申告が必要です。
- 判定は年間の合計で行うため、途中の月だけで判断しないでください。したがって、経費は漏れなく計上することが大切です。
住民税の計算方法と納付時期
計算の仕組み
住民税は「前年」の所得をもとに計算します。仕組みは大きく分けて「所得割」と「均等割」です。所得割は課税所得（総収入から各種控除を引いた額）に税率を掛けて求めます。均等割は住民一人あたりの定額負担です。税率や均等割の額は自治体によって異なりますが、合わせておおむね10%前後（所得割）＋数千円（均等割）が目安です。
計算の具体例
例を示します。
– 売上（収入）300万円、必要経費100万円、各種控除後の課税所得が150万円とします。
– 所得割：150万円 × 10% = 15万円
– 均等割：5,000円（自治体により異なる）
合計：15万5,000円がその年の住民税の目安となります。あくまで概算なので、正確な税率や控除額はお住まいの自治体で確認してください。
納付の時期と方法
住民税は前年分に対して翌年に課税されます。自治体からの納税通知書は例年5〜6月頃に届きます。納付方法は主に二つです。
– 特別徴収：会社が給与から毎月差し引いて納付します（会社員に一般的）。
– 普通徴収：個人が自治体へ直接納付します。通常は年4回に分けて納めるケースが多く（6月・8月・10月・1月など）、自治体により回数や時期が変わります。
副業やハンドメイド販売の収入がある場合、給与天引き（特別徴収）とならないことが多く、普通徴収で自分で納めます。納付方法の選択や通知の届き方は自治体のルールに従ってください。
所得税との関係
所得税と住民税は別の税金です。一般に所得税の納付額がそのまま住民税から差し引かれるわけではありません。ただし、住宅ローン控除などで所得税から控除しきれなかった控除額の一部を住民税から差し引ける制度があります。控除の適用や金額は種類によって違いますので、該当する場合は税務署や自治体に確認してください。
扶養者が注意する点
扶養に入っている場合、収入が一定額を超えると扶養から外れ、勤務先の社会保険や税の扱いが変わります。住民税は前年の所得で判断されるため、今年の収入増は翌年の住民税や扶養判定に影響します。申告漏れや遅れは追徴や手続きの手間につながるので、収入が発生したら早めに記録と申告の準備をしてください。
会社にバレない申告方法
概要
確定申告書の住民税・事業税に関する欄で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶと、会社に副業収入が通知されるのリスクを低くできます。書き方は簡単で、確定申告書Bやe-Taxの該当欄で選択するだけです。
具体的手順（例）
- 確定申告書Bの「住民税・事業税に関する事項」欄を見つけます。
- 「給与から差し引く（特別徴収）」ではなく「自分で納付（普通徴収）」に○を付けます。
- e-Taxの場合も同様の選択肢がありますので、画面の指示に従ってください。
注意点
- 自治体が最終判断をします。規模や手続きの状況によっては普通徴収を受け入れないことがあります。これは自治体の運用次第です。
- 給与として支払われている副業収入（会社の給与台帳に載るもの）は、会社側で把握されます。給与以外の売上なら普通徴収が有効なことが多いです。
万が一会社に知られたときの対応
普通徴収を選んでいても通知が行った場合は、自治体に確認のうえ、必要なら申告書の写しや選択の証拠を保管して説明してください。税務署や市区町村の窓口で相談すれば対応を教えてくれます。
補足（実務的な留意点）
確定申告時に選ぶだけで済むことが多いですが、確実を期すなら申告書の控えを保存し、申告後に自治体に普通徴収の扱いを確認してください。
経費計上と節税対策
認められる主な経費
ハンドメイド作家が計上できる経費は多岐にわたります。代表例は材料費、道具・備品、通信費（スマホ・ネット）、発送・運搬費、広告宣伝費（SNS広告やチラシ）、地代家賃（作業スペース分）、旅費交通費などです。事業に直接関係する支出を中心に計上します。
材料費と按分の考え方
材料は実際に使った分だけ経費にします。例えば12個のうち8個を販売用に使ったなら、材料費の8/12を経費にします。複数用途（趣味と仕事）で使う道具や光熱費、家賃は、面積や使用時間などで合理的に按分します。
道具・備品と減価償却
高額な機械やパソコンは耐用年数に応じて減価償却します。個人で目安が分からない場合は、購入額を事業使用割合で按分して記録しておくと安心です。
青色申告特別控除の活用
青色申告を行うと、最大65万円の特別控除が受けられます。帳簿を正しくつけることが条件です。控除を受けることで課税所得が下がり、住民税・所得税の負担が軽くなります。
帳簿・領収書の管理
経費にしたい支出は領収書や請求書を保存し、いつ・何に使ったかを帳簿につけます。日々の記録が確定申告時の証拠になります。
実務での節税ポイント
- 事業用と私用を明確に分け、按分根拠を残す。 2. 小さな支出でも積み重ねれば節税になるため領収書は捨てない。 3. 青色申告で控除を受けるために帳簿を整える。これらを習慣化すると無理なく節税できます。
確定申告と住民税申告の関係
概要
確定申告をすると、その内容が税務署から自治体に連絡されるため、別途住民税の申告は通常不要です。一方、確定申告をしない場合は、所得があってもなくても住民税の申告が必要になります。
確定申告をした場合
税務署に申告すると、所得や控除の情報が自治体に送られます。自治体はその情報をもとに住民税を計算し、納付書を送付します。納税者が追加で住民税申告をする必要はほとんどありません。
確定申告をしない場合
確定申告をしないと税務署から自治体へ情報が届きません。たとえば副業で得た収入や年金などを申告していないと、自治体から住民税申告書の提出が求められます。所得が0円でも、扶養や所得控除の確認のために申告を求められることがあります。
二重申告について
確定申告と住民税申告を両方行っても二重申告にはなりません。両方に同じ内容を記載しても、税務署と自治体で情報を照合し、過不足があれば調整されます。
手続きのポイント
- 確定申告をすると手間が減ります。特に経費や控除が多い場合は確定申告をおすすめします。
- 会社員が年末調整で済ませた場合でも副収入があると確定申告が必要です。
具体例
副業で年間30万円の収入がある場合、確定申告をすれば住民税申告は不要です。確定申告をしなければ市区町村に住民税申告書を提出する必要があります。
必要書類と申告方法
必要書類（チェックリスト）
- 売上を証明するもの：販売サイトの売上明細、振込履歴、領収書の控えなど。例えば、ネットショップの月別CSVや銀行の入金履歴が該当します。
- 仕入れ・材料費の証拠：領収書、請求書、クレジット明細。ハンドメイド素材のレシートも大切です。
- 経費の領収書：梱包資材、発送費、通信費、作業に使った家事按分のメモ（例：自宅の光熱費のうち作業時間に応じた按分額）
- 帳簿類：売上帳・仕入帳・経費帳の簡単な記録（手書きやスプレッドシートで可）
- 本人確認書類：マイナンバー、身分証（申告書提出時や郵送で必要）
申告方法（紙・e-Tax・税務署持参）
- e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードかID・パスワード方式で利用できます。国税庁のサイトで申告書を作成し、送信します。添付書類は原則保存でよく、税務署から求められた場合に提出します。
- 紙での提出：確定申告書を作成して税務署窓口に持参するか、郵送で送ります。控えに受領印をもらうと安心です。
ワンポイント
- 確定申告書に住民税に関する欄を記入すれば、別途市区町村に申告する必要は通常ありません。
- 記録は7年間保存すると安心です。領収書は写真で保存しても有効です。
特殊なケースと注意点
フリマアプリでの不用品販売
普段使っていた物を譲るだけなら、基本的に課税対象になりません。たとえば着なくなった洋服や昔の本を売る場合は非課税です。ただし「売るつもりで仕入れた」商品を販売していると、事業的な扱いになり得ます。
販売目的で仕入れた商品の扱い
仕入れの証拠（領収書・納品書）、継続的な出品、広告や複数商品ほど、事業とみなされやすくなります。事業と判断されると事業所得や雑所得として課税されます。利益が一定額を超えたら確定申告が必要です。
デジタル販売や海外取引の注意点
デジタル素材の販売や海外発送は取引記録を残してください。返品や返金、手数料の扱いも経費に影響します。
自治体ごとの対応
自治体によって問い合わせや調査の対応が異なります。住民税の課税判断や申告の案内は市区町村役場で確認してください。
会社に知られたくない場合の注意
住民税を給与天引き（特別徴収）にすると勤務先に情報が伝わる場合があります。副業が会社にバレるリスクを減らしたいなら、確定申告時に普通徴収を選べるか確認しましょう。
記録と相談
売上・仕入れ・振込履歴は最低3〜5年保存してください。不安があれば税務署や税理士に早めに相談することをおすすめします。
