はじめに
目的
本調査は、情報セキュリティの基本概念から現場で使える対策までを分かりやすく整理したものです。情報資産をどのように守るかを体系的に示し、実務での判断に役立てていただくことを目的としています。
対象読者
情報セキュリティの担当者だけでなく、経営者や現場の担当者、これから学ぶ方にも役立つ内容です。専門用語は最小限にし、具体例を多く示しますので、幅広い方に読みやすくしています。
本調査の範囲
機密性・完全性・可用性（CIA）の考え方、さらに7要素に基づく具体的対策、リスク管理の流れ、対応戦略、組織の規定整備までを扱います。日常業務で想定される事例を交えて解説します。
活用方法と心構え
本書を読み進める際は、自組織の情報資産とリスクを常に意識してください。対策は一度で完了するものではありません。定期的に見直し、優先順位を付けて改善を進める姿勢が大切です。
注意点
技術的な詳細や最新の製品比較は本書の主題ではありません。基本概念と実務の流れを理解した上で、必要に応じて専門家や最新資料を参照してください。
情報セキュリティの定義と重要性
定義
情報セキュリティとは、企業や組織が持つ情報資産を守るための取り組み全般を指します。情報資産には、顧客名簿、設計図、会計データ、社員の個人情報などがあります。守る対象は紙の書類だけでなく、パソコンやサーバー、クラウド、スマートフォンといった情報を扱う仕組みも含みます。
重要性
情報が漏れたり改ざんされたりすると、経済的損失や信用低下、法的責任が生じます。たとえば顧客情報が流出すると取引先からの信頼を失い、売上低下につながります。業務に使うシステムがウイルスに感染すると業務停止で大きな損失が出ます。こうした被害を防ぐために情報セキュリティは不可欠です。
具体的な脅威と影響の例
- 盗難：USBメモリやノートパソコンの紛失で情報が外部に渡る
- 不正アクセス：パスワードが破られてシステムに侵入される
- マルウェア：ファイルが暗号化され業務が止まる
誰が関係するか
情報セキュリティは経営層、管理者、現場の社員すべてが関係します。経営層は方針を決め、現場は日常のルールを守ることが求められます。
日常でできる基本対策
- パスワード管理と二要素認証の導入
- 定期的なバックアップと更新（ソフトの最新版適用）
- 社員教育でフィッシング詐欺などの注意喚起
- 重要書類の施錠や廃棄時の適切処理
情報セキュリティは一度整えれば終わりではなく、継続的に見直すことが大切です。
情報セキュリティの3大要素（CIA）
情報セキュリティの基本は、機密性・完全性・可用性の3つです。ここでは分かりやすい例と具体的な対策を交えて説明します。
機密性（Confidentiality）
定義：許可された人だけが情報にアクセスできること。
例：社員の個人情報や顧客データを第三者に見られないようにする。
対策：パスワードやアクセス権の管理、データの暗号化、不要な情報の削除やマスク。
完全性（Integrity）
定義：情報が正確で改ざんされていないこと。
例：会計データが途中で書き換わっていないこと。
対策：ログの記録、変更履歴の管理、チェックサムやデジタル署名、定期的な検証。
可用性（Availability）
定義：必要なときに情報やシステムを使えること。
例：業務時間中にメールや勤怠システムが止まらないこと。
対策：バックアップ、冗長化（予備の機器や回線）、定期的な保守と障害対応手順。
バランスの重要性
これらは互いに影響します。例えば強い機密性を優先すると使い勝手が損なわれ可用性に影響することがあります。運用目的に応じて優先度を決め、具体的な対策を組み合わせて運用してください。
情報セキュリティの7要素
機密性（Confidentiality）
機密情報を許可された人だけが利用できる状態に保つことです。例：顧客情報をアクセス制限する。対策：パスワード管理、アクセス権設定、暗号化を行います。
完全性（Integrity）
情報が正確で改ざんされていないことを指します。例：会計データが途中で変更されない。対策：整合性チェック、バックアップ、ログの保存を行います。
可用性（Availability）
必要なときに情報やシステムが使えることです。例：業務時間中に業務システムが稼働する。対策：冗長化、定期的な保守、バックアップを実施します。
真正性（Authenticity）
ユーザーやデータが本物であることを確認する要素です。例：利用者が正規の担当者であることの確認。対策：多要素認証、電子署名、証明書の利用を推奨します。
責任追跡性（Accountability）
誰が何をしたかを追跡できることです。例：操作ログで担当者を特定する。対策：詳細なログ記録と定期的な監査を行います。
否認防止（Non-Repudiation）
行為者が後から行為を否定できないようにすることです。例：取引の送信者が後で「送っていない」と言えない仕組み。対策：電子署名やタイムスタンプを使います。
信頼性（Reliability）
システムが安定して期待どおり動作することを指します。例：トランザクションが途中で止まらない。対策：品質管理、障害対応手順、定期的なテストを実施します。
これら7要素は互いに補完しあい、バランス良く対策を講じることが重要です。個別対策だけでなく、運用ルールや教育も併せて整備してください。
情報セキュリティ対策の実装方法
この章では、機密性・完全性・可用性それぞれの具体的な実装方法を分かりやすく説明します。実務で使える例を交えて、運用面の注意点も触れます。
機密性を守る実装
- アクセス権の最小化：役割に応じて権限を絞ります。例：経理担当は経理フォルダのみ閲覧・編集可にする。定期的に権限を見直します。
- パスワード管理：長くランダムなパスワードを使い、パスワード管理ツールを導入します。重要なログインは二要素認証を設定します。
- データ暗号化と安全な接続：端末やサーバーはディスク暗号化（例：BitLocker、FileVault）を使い、外部アクセスはVPNやTLSで保護します。
完全性を保つ実装
- バージョン管理：文書や設定は履歴を残します。コードはGit、業務文書は文書管理システムでバージョン管理します。
- データバックアップ：定期的にバックアップを取り、別場所へ保管します。復元テストを必ず行います（例：週次フル、日次差分）。
- デジタル署名：重要書類や配布するファイルに電子署名を付け、改ざんを検出できるようにします。
可用性を確保する実装
- 冗長化：サーバーやネットワーク機器を二重化します。ストレージはRAIDや複数拠点保管を検討します。
- 負荷分散：アクセス集中時はロードバランサーで処理を分散します。クラウドの自動スケールも有効です。
- 監視と保守：監視ツールで稼働状況を常時チェックし、障害発生時の手順を整備します。
運用面のポイント
- 定期的な権限レビュー、バックアップ復元訓練、ログ確認を習慣にします。
- 社員教育でパスワード管理やフィッシング対策を定期実施します。
- 導入は段階的に行い、小さな改善を積み重ねて運用に定着させます。
リスク管理と対策の優先順位付け
リスク管理の意義
情報セキュリティでは、すべての脅威に同時に対処できません。限られた資源を有効に使うため、リスクを把握し優先順位をつける必要があります。
手順（具体的で分かりやすく）
- 情報資産の洗い出し：データベース、顧客情報、業務システムなどを列挙します。例：顧客データ、給与ファイル。
- 脅威と脆弱性の特定：外部攻撃、内部不正、停電・洪水などを挙げます。
- リスク評価：リスク＝発生確率×影響度で数値化します。マトリクスで可視化すると分かりやすいです。
- 優先順位決定：リスク値が高く、対策費用対効果が良いものから着手します。低コストで大きな効果が見込める対策を先に行います。
実務のポイント
- 担当者と期限を明確にする。KPIで効果を測ります。
- 定期的に見直す（新たな脅威や業務の変化に対応）。
- 具体例：顧客情報流出は影響度が大きいため優先度高。バックアップ対策は自然災害への費用対効果が高い。
これらを習慣化すれば、限られた資源で効率よく安全性を高められます。
リスク対応戦略
概要
リスク対応は発見したリスクにどう向き合うかを決める手順です。主に「回避」「低減」「移転」「受容」の4つがあります。適切に選ぶことで、機密性・完全性・可用性の保護につながります。
1. リスク回避
定義：リスクの原因となる活動をやめることです。
例：危険な外部サービスの利用を中止する、不要なネットワーク接続を切る。業務に必要なリスクが低い場合に有効です。
2. リスク低減
定義：発生確率や影響を小さくする対策を行うことです。
例：ソフトウェアの更新やアクセス制御の強化、暗号化の導入。日常的に実施しやすく、効果が見えやすいです。
3. リスク移転
定義：第三者に損失の一部を引き受けてもらうことです。
例：サイバー保険に加入する、専門業者に運用を委託する。完全に安心できるわけではないので条件を確認します。
4. リスク受容
定義：対策をせずリスクを容認することです。
例：小規模な影響で対策費用が見合わないケースで、監視だけ行う。残るリスク（残余リスク）を把握しておくことが大切です。
選択のポイント
影響度と発生確率、コスト、法令や業務の重要度を比べて決めます。高影響かつ高確率なら回避や低減を優先するのが基本です。移転は費用対効果を確認し、受容する場合は監視と緊急対応策を用意します。
実践の流れ
- リスク評価で優先順位を決める
- 最適な対応策を選び実行する
- 効果を測定し記録する
- 定期的に見直す
どの戦略を選んでも、記録と継続的な見直しを行うことで3大要素の保護が実現します。
情報セキュリティ対策規定と基本方針
目的と位置づけ
組織は情報を守るために文書を整備します。基本方針は組織の考え方や目標を示し、規定は守るべきルール、手順書は日々の運用方法を示します。
基本方針の要点
・情報の重要性を明示する。例：顧客情報は最優先で保護します。
・経営層の責務を明確にする。
・法令順守と継続的改善を掲げる。
対策規定（ルール）
・アクセス権の付与基準（例：最低権限を原則とする）。
・パスワードや端末の利用ルール（例：定期的な変更、私物USBの禁止）。
対策手順書（運用）
・具体的手順を書きます。例：新入社員のアカウント発行手順、バックアップ手順（週1回、世代管理）。
・インシデント対応フロー（報告先、初動対応、記録方法）を含めます。
役割と責任
誰が何をするかを明確にします。経営は方針決定、管理者は運用監督、利用者は遵守です。
文書の管理と見直し
文書に版数と改定日を付けて管理します。定期的に見直しを行います。必要に応じて演習で有効性を確認しますが、変更時は関係者に周知します。
実践のポイント
規定は簡潔にし、実行可能な手順に落とし込みます。現場の声を取り入れて運用改善を続けることが重要です。したがって、教育と定期的な点検を習慣にしてください。
3要素のバランスの重要性
要点の説明
情報セキュリティの3要素は機密性、完全性、可用性です。どれか一つを過度に重視すると、他が損なわれて業務に支障が出ます。適切なバランスを取ることが、実効的な対策の基本です。
具体的なトレードオフ例
- 医療機関：患者情報は機密性が最優先です。強い認証や暗号化で守りますが、診療時の可用性も確保するため迅速なアクセス手段を設けます。
- 金融機関：取引の正確さ（完全性）を重視します。改ざん防止やログ管理を厳格にしつつ、サービス停止を避ける対策も導入します。
- ECサイト：可用性重視で、アクセス集中にも耐える設計を行います。同時に不正注文を防ぐためのチェックも入れます。
バランスを取るための実務的手順
- 資産と業務の重要度を洗い出す（情報分類）。
- 各資産に対する受容リスクを定める（どの要素を優先するか決定）。
- 優先度に応じた対策を選ぶ（暗号化、冗長化、監査ログなど）。
- 定期的に見直す（業務や脅威は変わるため）。
日常でできること
- 最小権限で運用する。
- 重要データはバックアップと整合性チェックを行う。
- 障害時の手順を明確にして可用性を担保する。
適切なバランスを保てば、業務の継続性と信頼性を両立できます。組織ごとの優先順位を明確にして、実行可能な対策を段階的に進めてください。
