はじめに
ハンドメイド作品を販売している方、これから始める方へ。本記事は、個人でハンドメイドを販売する際の「納税」に関する基本をやさしく解説します。副業として少しだけ販売する方も、専業でしっかり収入を得ている方も対象です。
なぜ税金を知っておく必要があるかというと、正しく手続きをしないと後で慌てることがあるためです。税金の仕組みを理解すると、無駄な不安が減り、売上を次の作品づくりに回しやすくなります。
本記事では、所得税・住民税の申告基準、売上や所得の計算方法、消費税の扱い、確定申告の具体的な手順、経費として認められるものとその管理方法、よくある質問まで順を追って説明します。具体例を交えて、実務にすぐ役立つポイントを丁寧に伝えます。
まずは全体の流れを把握して、不安を減らしましょう。次章からは、納税が必要になるケースについて詳しく見ていきます。
ハンドメイド販売で納税が必要なケースとは
原則：得た収入は課税対象
ハンドメイド作品の販売で得た収入は、原則として課税対象になります。販売の形態や金額の大小に関わらず、個人が得た収入は税法上の対象です。趣味で始めた場合でも、継続的に販売して収入が発生すれば税務上の手続きが必要になります。
趣味と事業の線引き
税務上は「継続性」「営利性」「独立性」で事業か趣味かを判断します。たとえば、毎月ネットショップで販売し利益を目的にしている場合は事業とみなされやすいです。一方、年に数回友人に譲る程度の売買は趣味と見なされることが多いです。
金額と申告の目安（具体例）
給与所得者が副収入として得る場合、年間の雑所得（経費差引後）が20万円を超えると確定申告が必要です。専業で行う場合は、利益の大小に関わらず税金の対象になります。売上だけでなく、売上から経費を差し引いた「所得」で判断します。
開業届や届け出の考え方
継続して販売し事業として行うなら、税務署への開業届を出すと安心です。義務ではありませんが、青色申告などのメリットを受けられる場合があります。
注意点
一時的に赤字でも税務署から問い合わせが来ることがあります。疑問がある場合は税務署や税理士に相談してください。
所得税・住民税の申告義務と基準
概要
ハンドメイド販売の所得は「売上－経費」で計算します。ここでいう所得が税金の判断基準です。会社員など副業の方と、専業の方で申告の基準が変わります。
副業（会社員など）の場合
年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。たとえば売上30万円で経費15万円なら所得15万円で申告不要になりますが、経費5万円なら所得25万円で申告が必要です。なお、所得が20万円以下でも住民税の申告を求められるケースがあります。住民税は市区町村が別に確認するため、申告が必要か役所に確認してください。
専業（ハンドメイドが主収入）の場合
基礎控除の拡大により、2024年以降は所得が48万円を超えると確定申告が必要です。専業の場合は確定申告で税額や社会保険の扱いが変わるため、早めに手続きを検討してください。
青色申告のメリット
個人事業主として開業届を出して青色申告を選ぶと、青色申告特別控除が使えます。帳簿を整えると所得税が軽くなる可能性があります。帳簿管理と領収書保存を習慣にしましょう。
実務のポイント
- 所得は必ず記録する（売上・経費を分ける）。
- 年末に計算して基準を超えるか確認する。
- 不明な点は税務署や市区町村に相談してください。
売上・所得の計算方法
売上と所得の違い
売上は販売した商品の合計金額です。一方、所得は売上から必要な経費を差し引いた「もうけ（利益）」です。確定申告ではこの所得を基に税金が決まります。
経費にできる主な項目（具体例）
- 材料費：生地やパーツなど、作品に直接使った分
- 販売手数料：販売サイトの手数料や決済手数料
- 送料・梱包資材費：発送にかかる送料や箱、緩衝材
- 宣伝広告費：SNS広告やチラシ代
- イベント参加費：ブース代や交通費
- 道具・消耗品：製作に必要な工具やインク代（長期間使う高額な物は減価償却）
棚卸し（在庫管理）の扱い方
材料は使った分だけ経費にします。期首在庫＋仕入れ−期末在庫＝その期に使った材料費です。たとえば期首2万円、仕入8万円、期末3万円なら実際に使ったのは7万円です。
経費の証拠と記録
レシート・領収書は必ず保存します。銀行通帳やカード明細も補助になります。日付・品目・金額が分かるように記帳してください。
計算の具体例
売上30万円、材料（実際使用分）10万円、手数料3万円、送料1万円、梱包5千円、広告1.5万円、イベント2万円なら経費合計18万円、所得は12万円になります。
消費税の取り扱いと注意点
概要
年間売上が1,000万円を超えると消費税の申告・納付義務が発生します。小規模なハンドメイド販売では多くの場合、免税事業者となり消費税を徴収・納付しません。なお食品など一部の商品には軽減税率（8%）が適用される場合があります。
課税の基準と計算
基準となるのは課税売上高です。基本的な計算式は「納める消費税＝売上にかかる消費税−仕入れにかかる消費税（仕入税額控除）」です。免税事業者は仕入税額控除を受けられません。
軽減税率について
飲食料品の持ち帰りや宅配などには軽減税率8%が適用されます。飲食店での飲食や一部の酒類は対象外です。販売する商品の税率を事前に確認してください。
価格表示・帳簿の注意点
税込価格で表示するか税抜価格で表示するかを決め、領収書や帳簿で消費税額を明確にします。免税事業者でも請求書管理は重要です。
具体例
・年間売上800万円のアクセサリー販売：原則免税（消費税の納付不要）。
・年間売上1,200万円の工芸品販売：課税事業者となり消費税を計算・納付。
・飲食物を販売する場合：持ち帰りは8%、イートインは10%となる例が多いので注意する。
ハンドメイド販売の確定申告方法とポイント
必要書類と準備
- 売上の記録（注文履歴、振込明細、販売サイトの売上データ）
- 経費の領収書（材料費、仕入、包装、発送、通信費など）
- 帳簿（簡易的でも可。売上・経費を日付順に記す）
所得区分の見分け方
- 事業所得：継続して販売し、利益を主目的にしている場合。経費計上の幅が広いです。
- 雑所得：副収入で不定期な場合に該当しやすいです。
具体例を比べ、収入の頻度や規模で判断してください。
開業届と青色申告のメリット
- 開業届は提出義務ではありませんが、出すと青色申告（最大65万円の特別控除など）を受けられます。
申告の大まかな手順
- 1年間の売上・経費を集める
- 帳簿に記帳する（会計ソフトを使うと楽になります）
- 所得金額を計算し、申告書（確定申告書A/B）に記入
- 税務署へ提出またはe-Taxで送信
保管と注意点
- 領収書は原則7年間保管してください。
- 売上の抜けや経費の誤計上に注意し、領収書を整理しておきましょう。
申告に不安があるとき
税理士や税務相談窓口、会計ソフトの活用をおすすめします。初めは簡単な帳簿から始め、慣れてきたら詳細に整えると負担が軽くなります。
節税のための経費計上・管理方法
経費の基本を押さえる
材料費、道具、梱包資材、配送費、写真撮影代、販売手数料などは経費になります。事業に直接関係する支出を漏れなく計上しましょう。私用と混ざる場合は按分して計上します（例：自宅の光熱費を使用時間で按分）。
証拠書類の保存
領収書・レシート・請求書は必ず保存します。紙はファイルに時系列で、スマホ写真はクラウドに保存すると便利です。いつ、何に使ったかメモを添えると後で楽になります。
帳簿の付け方とツール
売上と経費を分けて記録します。月ごとにまとめ、家計と口座を分けると管理が簡単です。手書きノート、エクセル、または会計ソフト（簡単なもの）を使うと集計が早くなります。
青色申告や控除の活用
青色申告の特典（青色申告特別控除など）は税負担を下げます。一定の帳簿要件があるので、複式簿記や帳簿の保存を行いましょう。分かりにくい場合は税務署や税理士に相談してください。
棚卸しと在庫管理
期末に材料や未完成品を数えて評価します。単価×数量で在庫額を出し、売上原価を正しく計上します。日常的に在庫記録を更新すると期末作業が楽になります。
日常管理のコツ
・週に一度まとめて記帳する
・スマホで領収書を撮影してクラウドに保存する
・定期的にバックアップを取る
・金額が大きくなる前に税理士に相談する
これらを習慣にすると、節税と税務対応がぐっと楽になります。
よくある質問・注意点
Q1: フリマアプリで不要品を売ったら課税されますか？
基本的に家庭で使っていた不要品を売った場合は「生活動産の譲渡」と見なされ、課税対象外になることが多いです。例：着なくなった服や使い古した家具など。
Q2: 販売目的で仕入れた物を売ったら？
販売目的で仕入れた材料や完成品は事業的な取引と判断され、課税対象になります。例：材料を買ってハンドメイド品を継続的に販売する場合。
Q3: 住民税の申告を忘れたらどうなる？
申告漏れは追徴や延滞金につながることがあります。気づいたら速やかに市区町村窓口や税務署に相談して手続きを行ってください。
Q4: 会社員が副業で申告すると会社にばれますか？
住民税は通常、会社を通じて特別徴収されます。そのため副業分の住民税が会社に通知されると気づかれる可能性があります。普通徴収（自分で納付）を希望する方法もありますが、市区町村のルールに従って正しく手続きしてください。
Q5: 日々の注意点・実務
- 仕入れや経費の領収書は必ず保管する（発送費、手数料も含む）。
- 売上と経費を分けて記録する。銀行口座や決済サービスの履歴を残すと証拠になります。
- 家事按分が必要な場合は利用比率をメモしておくと後で説明しやすいです。
不安な点は早めに税務署や税理士に相談することをおすすめします。丁寧に記録を残せば、あとで楽になります。
まとめ：ハンドメイド納税の心構え
納税は小さな売上でも継続すると必要になります
少額でも継続的に販売していれば、所得税や住民税の申告が必要になる場合があります。はじめは趣味でも、売上が増えたら事業として扱われます。
日々の記帳と証拠書類の保存を習慣にする
売上・経費はこまめに記録してください。領収書や配送伝票、材料購入の明細などは必ず保管しましょう。あとで申告や経費の説明に役立ちます。
申告は基準を把握して早めに対応する
所得の基準や住民税の手続き時期を確認し、期限内に申告してください。迷ったときは税務署や税理士に相談すると安心です。
節税は法に沿って賢く行う
必要経費として認められるものを漏れなく計上し、青色申告や控除の利用を検討しましょう。設備投資や家賃按分など、早めに整理しておくと効果が出やすいです。
最後に
面倒に思える手続きも、記録とルールの積み重ねで負担が軽くなります。安心して作品づくりを続けるために、日ごろから管理を習慣にしてください。必要なら専門家の力を借りることをおすすめします。
