ホームページ作成で押さえるべき勘定科目の選び方ガイド

2025 9/27

2025/09/27

はじめに

「ホームページの費用をどの勘定科目にすればよいか分からない……」そんな悩みをお持ちではありませんか？

対象読者

中小企業の経理担当者、個人事業主、フリーランスの方を想定しています。経理初心者でも分かるように、専門用語は最小限にし具体例を交えて説明します。

この記事の目的

ホームページ作成や運営にかかる費用を、状況に応じて適切な勘定科目で処理できるようにすることです。会計処理と税務上の扱いの基本を整理します。

本記事で分かること

ホームページ作成費用の代表的な勘定科目の使い分け
ドメイン取得費・サーバー費の扱い方
更新頻度や費用金額による判断基準
税務申告で注意すべき点

読み方のポイント

まずは自社のホームページの目的（宣伝用なのか、予約や受注のためか）と更新頻度を確認してください。目的と頻度で処理方法が変わります。次章から具体的に見ていきましょう。

ホームページ作成費用の勘定科目とは

何が費用に含まれるか

ホームページ作成の費用は、制作会社への制作費のほか、ドメイン取得費、サーバー利用料、デザインや写真の購入費、保守・更新費、そして場合によってはシステム開発費など多岐にわたります。費用の性質が違えば、処理する勘定科目も変わります。

勘定科目が分かれる理由

勘定科目を分ける主な理由は「目的」と「期間」です。たとえば、宣伝目的で短期的に使うページは費用として処理しやすく、長期間にわたって使う高機能サイトは資産計上の対象となることがあります。支払いが年単位で前払いなら「前払費用」扱いになる場合もあります。

具体的なイメージ（例）

キャンペーン用の簡単な1ページサイト：制作費は広告宣伝費で処理するケースが多いです。
年単位で更新せず長く使うコーポレートサイト：費用が高額で構築に専門的な開発が伴う場合、無形固定資産として扱うことがあります。
ドメインやサーバー：月額・年額の継続費用は通信費やサーバー利用料に、1年分を前払いしたときは前払費用に振り分けることがあります。

注意点

見積や契約書に「何を含むか」を明記しておくと、経理処理を判断しやすくなります。税務上の判断は個別の事情で変わるため、必要に応じて税理士に相談してください。

基本は「広告宣伝費」処理

概要

多くのホームページは会社や商品・サービスのPR、情報発信、集客が目的です。そのため、制作費や初期の写真・原稿費、デザイン費などを「広告宣伝費」として費用計上するのが一般的です。簡易な構成で、1年以内に更新や差し替えが想定される場合は特に該当します。

どんな場合に広告宣伝費にするか

コーポレートサイト、商品紹介ページ、会社案内ページ
ランディングページやキャンペーンページなど短期的な販促を目的とするもの
機能が複雑でなく、継続的な更新（年内の更新予定）や頻繁な内容差し替えが見込まれるもの

具体例

新商品告知の特設ページ作成費：広告宣伝費
会社概要のリニューアルでバナーや写真撮影を依頼した費用：広告宣伝費

会計上のポイント

請求書や見積書には用途が分かるよう記載を残すと税務調査で説明しやすいです
サイトが宣伝とシステム機能を兼ねる場合は、役割ごとに費用を按分して計上します

実務チェックリスト

目的がPR・集客か確認する
更新予定（1年以内）や運用形態を確認する
請求書・成果物を保存し、勘定科目「広告宣伝費」で処理する

以上の基準を目安に、実務で判断してください。

1年以上更新しない場合や高額な場合は「繰延資産」や「長期前払費用」

概要

ホームページ作成後に1年以上ほとんど更新しない、または制作費が高額（目安：30万円超）な場合、費用を支払った年度だけで損金にしないことがあります。効果が複数年度に及ぶため、資産として計上し、期間にわたり費用化します。

判断のポイント

更新頻度：1年以上更新しないと将来の収益貢献が継続すると判断しやすい。
費用の大小：実務では30万円前後を目安に判断します。
内容：単なるデザイン修正か、構築して運用を続ける性格かで分かれます。

会計処理の流れ

繰延資産扱い：制作費が長期間の効果を持ち、支出が一括で行われる場合に用います。支払時に資産計上し、設定した期間で均等に償却します。
長期前払費用：前払いで利用料等を複数年度に渡って支払った場合に使います。各年度に対応する分を費用に振替えます。

償却期間の目安と仕訳例

目安：普通は3〜5年程度で考えます（業種や改修の予定で変動）。
繰延資産仕訳（支払時）：借方繰延資産 XXX / 貸方現金・預金 XXX
償却時（年次）：借方広告宣伝費（または費用科目） XXX / 貸方繰延資産 XXX

具体例

大規模なコーポレートサイトを50万円で制作し、ほとんど更新しない場合、3年で償却するなら年167,000円ずつ費用化します。

注意点

税務や会計基準で扱いが異なる場合があります。具体的な判断や耐用年数は、顧問税理士に相談すると安心です。

高機能サイトやシステム開発を伴う場合は「無形固定資産（ソフトウェア）」扱い

ホームページが単なる情報発信を超え、独自のプログラムやシステムを備える場合は、会計上「無形固定資産（ソフトウェア）」として資産計上し、減価償却します。

対象となる例

オンラインショップ（カート・決済連携・在庫管理）
会員管理や顧客データベース（CRM機能）
予約受付・スケジュール管理システム
外部APIと連携する独自の検索やレコメンド機能

資産計上される費用

要件定義、設計、プログラミング、テスト、導入に直接かかる費用は資産に含めます。外注費や、社内で開発した場合の人件費（開発分）も該当します。一方で、デザインの一部や運用マニュアル作成、研修費は原則として費用処理します。

減価償却の考え方

無形固定資産として計上した場合、規定の耐用年数に従い償却します。実務では業務用ソフトウェアを数年（目安として5年程度）で償却することが多いです。利用開始時点から費用配分していきます。

更新・保守の扱い

定期的な保守・軽微な修正は費用処理しますが、大幅な機能追加や増築に相当する開発は追加で資産計上する場合があります。

実務上の注意点

自社開発なら開発期間のコストを記録・区分すること、外注なら請求書の明細を残すことが重要です。判断に迷う場合は税理士に相談すると安心です。

ドメイン取得費・サーバー利用料の勘定科目

概要

ドメイン取得費とサーバー利用料は、明確な税法上の一義的な決まりがありません。一般的には広告宣伝費や通信費で処理しますが、費用の性格や支払い期間で科目を変えることがあります。ここでは分かりやすく例を挙げて説明します。

ドメイン取得費の処理例

広告・ブランド向け：独自ドメインを宣伝や販売促進に使う場合は「広告宣伝費」とします（例：example.coで商品サイト運営）。
技術的な通信の一部：社内システムやメール専用で使う場合は「通信費」とすることが多いです（例：社内用ドメイン）。
手数料的扱い：取得手続きや仲介業者の手数料が目立つ場合は「支払手数料」でも可。
複数年登録：1年以上先まで支払う場合は「前払費用」などの処理を検討します。

サーバー利用料の処理例

月次でブログや販売サイトの維持費：通常「広告宣伝費」か「通信費」。マーケティング目的なら広告宣伝費にします。
システム運用やデータセンター費用：業務インフラ寄りなら「通信費」や「支払手数料」。
長期契約や大規模構築：サービスの性格によっては資産計上を検討します（詳細は第5章参照）。

証憑と継続性

領収書や契約書に用途が分かる記載を残してください。どの科目を選ぶかは、一度決めたら継続的に使うことが重要です。経理方針として文書化しておくと税務対応が楽になります。

選び方のポイント

用途（販促か業務か）で振り分ける。
支払い期間が1年を超える場合は前払や資産の検討。
証憑で用途が示せるようにする。

この章を読めば、実務で迷ったときにどの科目を優先して使うべきかの判断がしやすくなるはずです。

勘定科目選択の注意点と税務対応

はじめに

勘定科目に絶対ルールはありません。重要なのは会計上の合理性と継続性です。税務調査で説明できるよう、判断根拠を残すことをおすすめします。

判断基準（具体例を交えて）

目的：広告・集客が目的なら「広告宣伝費」、継続して価値を生む場合は「資産（繰延資産など）」を検討します。例：簡易な会社案内サイトは広告費、会員管理などのシステムを伴うサイトは資産扱いの可能性が高いです。
金額と耐用期間：高額で数年にわたり使用するなら資産計上を考えます。小額で短期間なら費用処理が一般的です。