ハンドメイドの確定申告はいくらから必要か詳しく解説

2025 9/28

2025/09/28

はじめに

この記事の目的

このガイドは、ハンドメイド作品を売る方が確定申告について迷わないように、必要な基準や手続き、注意点をやさしく具体的に解説します。副業の方、専業の方、主婦・主夫の方それぞれの立場での考え方を整理します。

誰に向けているか

趣味で少しだけ売っている人
副収入として続けている人
ハンドメイドを仕事にしている人
具体例：フリマアプリやネットショップで月数万円の売上がある方。

本ガイドの使い方

各章で基準や計算、申告の手順、開業届や青色申告のメリット、よくある質問まで順に説明します。まずは全体像をつかんでから、自分に必要な章を読み進めてください。税務署や税理士に相談するタイミングも章ごとに案内します。

さあ、まずは基本の「いつ申告が必要か」を次の章で確認しましょう。

ハンドメイド販売の確定申告が必要な基準額

概要

ハンドメイド作品の販売収入は、原則として「雑所得」に分類されます。確定申告の要否は売上ではなく「所得（収入−経費）」で判断します。給与収入がある人（副業）の場合は、年間の雑所得が20万円を超えると確定申告が必要です。専業（給与がなくハンドメイドが主な収入）の場合は、年間の所得が48万円を超えると申告義務があります。

具体例で理解する

副業の例：年間売上30万円、材料や発送など経費10万円の場合、所得は20万円です。20万円を「超える」場合に申告義務が生じますので、同額や未満なら基本的には不要です。
専業の例：年間売上60万円、経費10万円で所得50万円なら、48万円を超えるため確定申告が必要です。

住民税について

住民税は市区町村の判断も関わるため、合計所得金額が48万円以下であれば確定申告不要とされる場合もあります。ただし自治体や他の所得状況で扱いが変わることがあるので、念のため確認してください。

注意点

「所得」は必ず経費を差し引いて計算します。領収書や帳簿を保存してください。
20万円や48万円は目安です。該当するか不安な場合は税務署や税理士に相談すると安心です。

所得の計算方法と注意点

所得の計算方法

所得は「売上合計」から「必要経費」を差し引いた額です。売上合計は販売した全ての取引の合計金額。必要経費はその売上を得るために直接かかった費用を指します。例：売上30万円−材料費10万円−販売手数料2万円＝所得18万円。

必要経費に含める主な項目

材料費：布やパーツなど直接使った費用
販売手数料：委託手数料やフリマ手数料
サイト利用料：月額料金や出店料
梱包・発送費：包装材や送料
そのほか：広告費、写真撮影費、制作に使う道具の減価償却（高額なもの）
領収書や明細は必ず保管してください。

複数の収入がある場合の注意

副業が複数あるときは、各収入を合算して考えます。雑所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。例：ハンドメイド所得6万円＋FX利益15万円＝合計21万円→申告が必要です。

記帳と証拠書類の管理

売上と経費は日付ごとに記録し、領収書や振込明細を保存します。スマホの写真やクラウド保存でも問題ありません。税務署から問い合わせが来たときに説明できるように整えておきましょう。

確定申告の具体的な手順

準備の全体像

まず1年間の売上合計と必要経費を集計します。帳簿や売上台帳、領収書をそろえて金額が合うか確認してください。

1. 売上と経費の集計方法（例付き）

例：売上30万円、材料費6万円、梱包送料1万円、合計経費7万円→所得23万円。経費は領収書を基に項目ごとにまとめます。家事按分が必要な場合は使用割合で分けて入力します（例：作業スペースが自宅全体の10%なら家賃の10%を経費に）。

2. 申告書の作成ポイント

申告書の種目は「その他」→「個人取引」を選びます。必要経費はまとめて入力できます。源泉徴収税額や支払者名は不明なら空欄で差し支えありません。所得が基準額を超えたら申告書を作成してください。

3. 提出と納付・還付

提出はe-Tax（マイナンバーカードやID方式）か税務署持参、郵送が使えます。e-Taxは還付が早い利点があります。納付は振替、窓口、コンビニ納付などから選べます。還付がある場合は預金口座を指定します。

4. 保存と注意事項

帳簿や領収書は税務調査に備えて一定期間保存してください。経費の按分や未記帳の売上がないか再確認し、疑問があれば税務署や税理士に相談してください。

開業届や青色申告のメリット

開業届と青色申告の違い

開業届は「個人で事業を始めました」と税務署に伝える書類です。必須ではありませんが、提出すると個人事業主として扱われ、青色申告の申請が可能になります。

主なメリット

青色申告特別控除（最大65万円）
複式簿記で記帳し、決算書を作れば所得から最大65万円を差し引けます。たとえば利益が50万円なら課税対象がほぼゼロになります。
家族への給与を経費にできる
専従者として働く家族に対する給与を経費にできます。家族を手伝わせている場合、適正に手続きをすれば節税につながります。
赤字の繰越・繰戻し
事業が赤字になった年は一定期間、翌年以降の黒字と相殺できます。初年度の設備投資を翌年以降に生かせます。
帳簿が整い信用につながる
きちんとした帳簿は銀行や取引先とのやり取りで信頼を得やすくなります。

手続きと注意点

開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出します。正しい記帳と領収書の保存が必要です。複式簿記や専従者給与にはルールがあるため、不安な場合は税理士や税務署で確認すると安心です。

ハンドメイド販売と税金に関する注意点

概要

ハンドメイド販売では「一時的に不要品を売る」か「継続的に仕入れや制作をして販売する」かで税扱いが変わります。基本を押さえておきましょう。

不用品販売は非課税の例

自宅の着なくなった服や使わなくなった道具を個人的に売る場合、利益を目的としない一時的な取引なら課税対象になりません。例：家の不用品をフリマアプリで処分するケース。

仕入れや製作販売は事業扱い

材料を買って継続的に作品を作り販売する場合は事業と見なされ、売上から経費を差し引いた所得に課税されます。例：材料費、梱包資材、販売手数料、機械の減価償却などを経費に計上できます。

申告が必要になる場面

所得が基準額以下でも、ふるさと納税で確定申告する・医療費控除を受けるなどで申告する場合は、ハンドメイドの収入も必ず申告します。申告する際は売上と経費を明確にしておきましょう。

帳簿と領収書の管理

売上記録、材料の領収書、配送費の明細は必ず保存してください。帳簿をつけると収支が分かりやすくなり、申告時のミスを防げます。

その他の注意点

事業扱いになると住民税や国民健康保険の計算に影響します。副業として行う場合は、勤務先ルールや保険の扱いも確認してください。疑問が残るときは税務署や税理士に相談すると安心です。

よくある質問

Q1: 主婦・主夫でも確定申告は必要ですか？

収入状況で変わります。パートなど給与があって副収入（ハンドメイドの所得）がある場合は、所得が20万円を超えると確定申告が必要です。給与がなく専業であれば、基本的に所得が48万円を超えると申告が必要になります。ここでの「所得」は収入から経費を引いた金額です。具体例：売上10万円、経費2万円なら所得8万円です。