最新のsslとdigicertで守る安心の基準と魅力を解説

目次

はじめに

DigiCertのSSL証明書について、初めて学ぶ方にも分かりやすく解説する入門章です。

この記事では、DigiCertが提供する証明書の特徴や種類、最近の仕様変更、無料SSLとの違い、そして導入時の選び方までを順を追って説明します。通販サイトや会員制サイトのように、個人情報を扱う場面でなぜSSLが必要かも具体例で補足します。

この記事の目的

  • DigiCertの証明書がどんな場面で役立つかを理解していただく
  • 主要な種類と選び方のポイントを把握していただく

対象読者

  • ウェブサイト運営初心者の方
  • 社内でSSL導入を検討している担当者
  • どの証明書を選べばよいか迷っている方

この記事で学べること(各章の簡単な案内)

  • 第2章:DigiCertとSSL証明書の基本
  • 第3章:DigiCertの主な特徴とメリット
  • 第4章:最近の仕様変更や注意点
  • 第5章:無料SSLと有料SSLの違い
  • 第6章:導入時のチェックポイントと選び方のコツ

読み進め方

まずは第2章で基礎を押さしてください。実際の導入を考える際は、第5章・第6章を参照すると選定がスムーズになります。分からない用語は具体例とともに丁寧に説明しますので、安心して読み進めてください。

DigiCertとは?SSL証明書とその役割

DigiCertとは

DigiCert(デジサート)は世界的に信頼される認証局(CA)の一つです。企業向けの大規模な導入実績が多く、金融機関やEコマースなどで採用されています。証明書の発行・管理やサポート体制が整っている点が評価されています。

SSL証明書って何?

SSL証明書はウェブサイトと利用者の間の通信を暗号化する仕組みです。ブラウザのURLが”https://”で始まり鍵マークが表示されるのは、証明書が働いている証拠です。たとえばログイン情報やクレジットカード番号が安全に送られます。

主な役割

  • 暗号化:通信内容を暗号化し覗き見を防ぎます(例:購入手続きのカード番号)。
  • 認証:サイトが本当にその運営者のものであるかを証明し、なりすましを防ぎます(例:銀行の公式サイトかどうか)。
  • 改ざん防止:通信途中でデータを書き換えられるリスクを低減します。

DigiCertが選ばれる理由

信頼性の高さ、幅広いブラウザ互換、企業向けの管理機能とサポートが強みです。大切な取引や顧客情報を扱うサイトで採用されることが多く、安心感を重視する場合に適しています。

ユーザーへの影響

利用者は鍵マークや証明書情報からサイトの信頼性を確認できます。企業側は適切な証明書を導入することで、利用者の信頼を守れます。

DigiCertのSSL証明書の特徴

企業実在性の厳格な確認

DigiCertはドメイン認証(DV)ではなく、企業認証(OV)と拡張認証(EV)を中心に提供します。企業登記情報や代表者確認、電話確認などで実在性を確かめます。例えば、会社の登記番号や公共の登記簿を照合することで、なりすましを防ぎます。

高効率で強力な暗号(ECC)対応

DigiCertはECC(楕円曲線暗号)に対応します。ECCは短い鍵長で高い安全性を保てるため、処理が速く、スマートフォンのような性能が限られた機器でも負担が小さい点が特徴です。簡単に言えば、同じ強度ならより軽く動く暗号方式です。

追加のセキュリティオプション

マルウェアスキャンや脆弱性診断など、サイトを総合的に守るオプションを用意しています。これらは定期的にサイトをチェックして問題を早期に発見するため、被害拡大を抑えたいサイトに有用です。

金銭的保証と信頼性

最大で1,750,000ドルの保証が付帯します。万が一、証明書の不正発行などで損害が出た場合に補償される金銭的枠組みです。個人や小規模サイトでも、信頼性の高さを示す指標になります。

幅広い互換性

主要なPCブラウザやスマートフォンでの互換性が高く、訪問者の環境を問わず安心して利用できます。古い端末でも接続できる場合が多く、ユーザー体験の低下を防ぎます。

DigiCert SSL証明書の最新仕様変更・注意点

概要

DigiCertの仕様変更で、主に次の3点が発表されています。

  1. wwwあり/なし(例: example.com と www.example.com)の同梱がオプション化され、申請時に両方を明示する必要がある
  2. 2025年10月以降、パブリックTLS/SSL証明書に「クライアント認証用途のEKU(Extended Key Usage)」が標準で含まれなくなる
  3. 2026年6月以降、証明書はTLS専用ルートからのみ発行されるようになる

通常のHTTPS運用(ブラウザでのWebサイト表示)には大きな影響はありませんが、特殊用途での利用者は対応が必要です。

変更の詳細と分かりやすい例

  • wwwあり/なしのオプション化
  • これまで自動で両方をカバーするCAもありましたが、今後は申請時に両方のドメインを指定してください。例: Webサイトが “example.com” と “www.example.com” の両方でアクセスされる場合、どちらもSAN(Subject Alternative Name)に含めます。

  • クライアント認証用途のEKUの除外(2025年10月~)

  • サーバー証明書にクライアント認証(clientAuth)用途が自動で付かなくなります。WebサイトのHTTPS表示やAPIのサーバー認証には影響ありませんが、相互TLS(mTLS)でクライアント側証明書を使ってユーザー認証する仕組みや、アプリケーション間の相互認証を想定している場合は注意が必要です。

  • TLS専用ルートへの移行(2026年6月~)

  • 証明書チェーンがTLS向けに最適化されたルートから発行されます。一般的なブラウザ利用では問題にならない設計ですが、古い機器や専用システムでルート証明書の信頼設定を直接参照している場合は確認してください。

影響を受けやすいケースと対処方法

  • ケース1: wwwあり/なしの片方しか申請していないサイト
  • 対処: 次回更新時、両方をSANに追加するか、リダイレクト設定で単一ホストに統一します。例: www→非wwwへ恒久リダイレクトを設定する。

  • ケース2: mTLSやクライアント証明書で認証しているシステム

  • 対処: クライアント認証用のEKUが必要なら、証明書発行時に明示的に要求するか、専用のクライアント証明書を別途用意してください。APIやVPNなどは動作確認を行ってください。

  • ケース3: 古い組み込み機器や独自の信頼チェーン設定を使う環境

  • 対処: 2026年6月以降のチェーンをテストし、信頼されなくなる端末がないか確認します。必要なら機器のファームウェア更新や信頼ストアの追加を検討してください。

実務上のチェックリスト(短く)

  • 証明書申請時に必要なホスト名(www有無)を全て列挙する
  • mTLSやクライアント認証を利用しているかを確認する
  • 2025年10月・2026年6月のスケジュールを把握して更新計画を立てる
  • ステージング環境でルートチェーン変更の動作確認を行う

以上の点に注意すれば、通常のHTTPS運用には支障が少ないはずです。特殊用途の利用者は期限前に準備を進めてください。

無料SSLとDigiCert有料SSLの違い

概要

無料SSL(例:Let’s Encrypt)は基本的にドメイン認証(DV)を行い、通信の暗号化を手軽に提供します。短期間(例:90日)の自動更新が一般的で、費用はかかりません。DigiCertの有料SSLは、ドメイン認証のほかに企業認証(OV)や拡張認証(EV)を選べます。より強い第三者確認や高額な保証、専用サポートが付く点が特徴です。

主な違い(ポイント別)

  • 認証レベル:DVは所有確認のみ。OVは組織の実在確認、EVはさらに厳格な審査で企業を証明します。
  • 保証(賠償金額):無料SSLは保証がないか低額です。DigiCertは最大1,750,000ドルの保証が付きます。
  • サポート:無料は基本的にコミュニティやドキュメント中心。DigiCertは24/7の技術サポートや専用窓口があります。
  • 更新頻度:無料は短期間で自動更新(例:90日)。DigiCertは1年または2年の発行が可能で運用が楽です。
  • 機能・互換性:DigiCertはワイルドカードやマルチドメイン、組織向け管理機能が充実します。

利用シーンの目安

  • 個人ブログやテスト環境:無料SSLで十分です。設定が簡単でコストゼロです。
  • 企業サイト・EC・金融:DigiCertが向きます。訪問者の信頼確保や法的リスク軽減に役立ちます。

選び方のポイント

コストを最優先するなら無料SSLを、信頼性・保証・サポートを重視するならDigiCertを選んでください。初めてSSLを導入する場合は、まず無料で運用を試し、事業拡大や機密データを扱う段階で有料へ移行する方法も現実的です。

導入・選び方のポイント

サイトの用途や規模、信頼性の要求に応じて証明書を選ぶことが大切です。以下のポイントを順に確認してください。

1. 用途とリスクで選ぶ

  • 個人ブログや情報発信:コストを抑えるなら無料や簡易な証明書(ドメイン認証)で十分です。
  • ECサイトや会員サービス、金融系:実在性や高い保証が必要です。企業名表示や審査がある有料(組織認証/拡張認証)を検討してください。

2. ドメイン対応(wwwあり/なし、複数ドメイン、ワイルドカード)

申請前に扱うドメインを洗い出します。example.com と www.example.com を別扱いにする発行もあるため、申請時に両方含めるかワイルドカードを選びます。

3. 発行速度・審査・サポート

短時間で欲しいならドメイン認証が早いです。会社実在証明が必要なら書類準備が必要で発行に時間がかかります。サポート窓口の有無や再発行ポリシーも確認しましょう。

4. 運用面の注意点

  • 更新と自動化:更新忘れでサイトが止まらないよう自動更新やリマインダーを設定します。
  • 鍵管理:秘密鍵は安全に保管し、漏えい対策を行います。
  • 互換性:導入先ホスティングや古い端末での動作も確認します。

5. コストと導入例

  • 小規模ショップ:有料のOVで実在性を示すと信頼が上がります。
  • 大規模/複数サイト:SAN(複数ドメイン)やワイルドカードを活用すると管理が楽です。
  • 趣味・テスト用途:無料や短期のDVで十分です。

6. 申請時のチェックリスト

対象ドメイン、組織情報、必要なオプション(ワイルドカード/SAN)、CSR作成、発行までのスケジュール、サポート体制を確認してから申請してください。

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