はじめに
「ハンドメイド作品を売り始めたけれど、確定申告って必要なのかな？」そんな疑問をお持ちではありませんか？本資料は、ハンドメイド作家や副業で販売を始めた方向けに、確定申告の基本から実務までをやさしく解説します。
目的
売上や経費の扱い、申告の手順、開業届や青色申告のメリットなど、実際に申告するときに役立つ情報を具体例を交えて説明します。税金の不安を減らし、安心してものづくりに集中できるようにします。
対象読者
- ネットやイベントでハンドメイド販売を始めた方
- 副業で少し売上が出てきた方
- 確定申告のやり方がわからない方
本書で学べること
- 所得と収入の違い、計算方法
- 申告の手順と必要書類
- 経費にできるものの具体例
- 開業届・青色申告のメリットと手続き
- 税負担を抑える実践的なポイント
読み進め方のヒント
各章でチェックリストや具体例を示します。まず当てはまる項目を確認し、必要な章から読み進めてください。
確定申告が必要になる条件
「副業でハンドメイドを始めたけれど、いつ確定申告が必要かわからない……」と不安に思っていませんか？ここでは、必要になる主な条件をわかりやすく説明します。
基本の基準
- 副業（給与所得が本業）の場合：所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。ここでいう「所得」は売上から経費を引いた金額です。
- ハンドメイドが主な仕事（専業）の場合：所得が年間48万円以上で申告が必要です。
所得と収入（売上）の違い
- 収入（売上）：商品を売って得た総額。例）売上30万円。
- 経費：材料費、発送費、出店料など。例）材料費10万円、発送費2万円。
- 所得：収入−経費。上の例では30万円−12万円＝18万円（所得）。
具体例
– 副業の例：売上30万円、経費12万円→所得18万円。所得が20万円未満なので確定申告は不要です。
– 専業の例：売上70万円、経費20万円→所得50万円。専業の基準48万円を超えるため申告が必要です。
注意点
- 給与所得者であっても、副業の所得が20万円を超えれば申告が必要です。
- 経費として認められるかどうかで所得額が変わります。領収書を残し、日付や用途を分かりやすく記録してください。
不明な点があれば、次章で所得と収入の違いをさらに詳しく説明します。
所得と収入の違い
収入とは
収入は手元に入ってきたお金、つまり売上の合計を指します。商品を売った代金や受け取った報酬、振込額などが該当します。たとえば商品が1,000円で売れたら、その1,000円が収入です。
所得とは
所得は収入から必要経費を差し引いた金額です。必要経費には材料費、送料、販売手数料、仕事に使う通信費や一部の家賃などが含まれます。同じ例で材料費300円なら、所得は1,000円−300円＝700円になります。
計算のポイント（簡単な手順）
- 収入を合計する（売上の合算）
- その中から必要経費を集計する（領収書や明細で確認）
- 収入−経費＝所得とする
確定申告での意味
税金や社会保険は基本的に所得に基づいて計算します。収入だけで申告すると税額が過大になるため、経費を正しく差し引くことが大切です。
よくある誤解
- 売上＝所得だと思ってしまう人が多いです。経費を漏らさず計上すると税負担が軽くなります。
- 経費は私的な支出と区別する必要があります。仕事に直接関係する支出だけを計上してください。
確定申告の手順
全体の流れ
確定申告は大きく分けて「経費の整理」「売上の集計と帳簿作成」「申告書の作成・提出」の3つです。順を追って進めれば迷いません。
1. 経費を計算する
作品制作や販売に直接必要な支出だけが経費になります。具体例：材料費、梱包材・発送送料、販売手数料、広告費、制作スペースの家賃・光熱費の按分、通信費、講習費や書籍代など。領収書やレシート、クレジット明細は必ず保管してください。自宅兼事務所の場合は使用割合で按分します（例：家賃の30%を経費にする）。領収書は最低5年間保存するのが目安です。
2. 売上を集計し帳簿を作る
一年間の売上を販売先ごとに集め、帳簿に記録します。簡単な帳簿は日付・取引先・収入・支出・備考の5項目です。計算例：収入200万円−経費120万円＝所得80万円。手書きでもエクセルでも、市販のソフトや無料のクラウドサービスを使っても構いません。正確に記録することが大切です。
3. 申告書の作成と提出
確定申告書を作成します。個人事業主は主に申告書Bを使いますが、申告書の種類は案内に従って選んでください。提出方法は税務署の窓口、郵送、またはe-Tax（電子申告）です。申告期間は通常、翌年の2月16日から3月15日です。必要書類の例：本人確認書類（マイナンバー）、帳簿・領収書、源泉徴収票（給与がある場合）など。税金の支払いは振替、納付書、オンライン決済が利用できます。
チェックリスト
- 領収書・レシートを整理している
- 年間の売上を集計している
- 簡単な帳簿を作成している
- 必要書類をそろえて申告方法を決めている
初めてでも、一つずつ進めれば確定申告は必ず終わります。疑問があれば税務署や税理士に相談してください。
開業届と青色申告のメリット
開業届はいつ出す？
事業を始めて一定の収入が見込めるようになったら、できるだけ早めに開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を税務署へ提出すると安心です。提出は義務ではありませんが、提出しておくと後の手続きがスムーズになります。
青色申告の主なメリット
- 特別控除：条件を満たせば最大65万円の控除が受けられ、課税所得を大きく減らせます（複式簿記や貸借対照表の作成が必要）。
- 経費計上の柔軟性：事業に関わる出費をしっかり経費にできます。
- 損失の取り扱い：赤字が出た年の損失を一定期間繰り越せる制度があり、将来の税負担を軽くできます。
家族へ給与を払う場合のポイント
青色申告を選ぶと、条件付きで家族への給与（青色事業専従者給与）を経費にできます。事前の届出や支払記録、実際の業務実態が必要です。例えば配偶者が事務を担当しているなら、適正な給与を支払い経費にすることで所得を圧縮できます。
提出方法と注意点
開業届とあわせて「青色申告承認申請書」を提出します。新規開業の場合は原則、開業日から2か月以内に申請する必要があります。帳簿は正確に付け、領収書や記録を保存してください。疑問があれば税務署や税理士に相談しましょう。
税負担を抑えるポイント
経費をしっかり計上する
事業に関わる支出はできるだけ経費にします。具体例として、仕事で使う通信費、消耗品、外注費、打ち合わせの交通費などです。自宅で仕事をする場合は家賃や光熱費を按分して計上できます。領収書やレシートは日付・金額・用途を揃えて保存してください。
青色申告のメリットを活かす
青色申告を選ぶと65万円の特別控除（複式簿記・要承認）や赤字の繰越控除が使えます。手続きは開業届と青色申告承認申請を税務署に出すだけです。帳簿を整えると節税効果が大きくなります。
使える各種控除を確認する
配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除、医療費控除、小規模企業共済の掛金控除などがあります。例えば配偶者の年収が一定以下なら配偶者控除を受けられます。自分に該当する控除を前もってチェックしましょう。
節税の具体例
・仕事用パソコンは減価償却で経費にする。小額なら一括で経費計上する場合もあります。
・外注費や会議費は領収書を残して年度内に計上する。
・家事按分は合理的な割合で計算する。
注意点
過度な経費計上や虚偽申告は罰則の対象です。記帳を習慣にして、疑問があれば税理士や税務署に相談してください。
初めての確定申告で困ったら
まず使える相談先
- 税務署の無料相談：近くの税務署に相談窓口があります。書類の書き方や必要書類を教えてくれます。混雑するので電話で予約すると安心です。
- 税理士：複雑なケースや節税相談は税理士に依頼できます。初回相談が無料の先生もいるので確認しましょう。
- 自治体・商工会議所：個人事業主向けの相談やセミナーを開催しています。
- オンライン：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば自宅で作成できます。
相談前に準備するもの
- 源泉徴収票、収入が分かる書類
- 経費の領収書や帳簿（レシートの写真でも可）
- マイナンバーカードまたは通知カード、本人確認書類
- 銀行口座番号（還付がある場合）
相談時に聞くべきこと
- 自分の収入に対して申告が必要か
- どの経費が認められるか（具体例を出して相談）
- 青色申告や開業届の必要性とメリット
費用と選び方
税務署は無料です。税理士は報酬が発生しますが、手間を減らせます。見積もりを複数取り、具体的な作業内容を確認しましょう。
よくあるトラブルと対処
- 書類が足りない：まずは税務署へ相談。足りない分は後で追加提出できます。
- 入力ミス：修正申告で対応します。早めに手続きを始めると安心です。
チェックリスト（相談前）
- 必要書類をまとめたか
- 相談先を予約したか
- 具体的な質問をメモしたか
初めてでも準備を整えれば落ち着いて進められます。わからない点は早めに相談しましょう。
よくある疑問・注意点
収入と所得は違います
確定申告の対象は「収入」ではなく「所得（収入−経費）」です。たとえば売上が100万円でも、事業で使った経費が60万円なら所得は40万円として扱います。税金はこの所得に対してかかります。
経費にできる範囲
経費は事業に直接必要な支出に限ります。私用と兼用の費用は按分が必要です。例：自宅の家賃を仕事で1割使っていれば、その1割を経費にできます。按分は合理的な基準で算出してください。
副業・専業の申告基準
副業の場合、年間所得が20万円以下なら確定申告が不要です。専業（主な収入源が事業など）の場合は48万円以下が目安です。ただし住民税や保険の扱いで別途申告が必要になることがあります。会社員で年末調整を受けている人でも副業の所得があると住民税の申告が求められることがあります。
よくあるミスと対策
- 領収書の整理が不十分：日付・金額を記録し、領収書は保管しましょう。電子保存も可能です。
- 按分の根拠が不明確：按分方法をメモしておくと説明しやすいです。
- 期限の見落とし：申告・納付期限に注意しましょう。遅れると延滞税が発生します。
相談先を活用する
不安がある場合は税務署や税理士に相談してください。無料相談や確定申告期間中の窓口を利用すると安心です。
